「技能講習修了証」の偽造や不正取得が相次ぎ、労働局が回収を呼び掛けるニュースを目にした方も多いのではないでしょうか。クレーンやフォークリフトなど、一歩間違えれば重大事故につながる現場の資格ですから、厳しく取り締まられるのは当然です。
では、一見それよりも“軽め”に思われがちな「特別教育」なら、多少の手抜きや形だけの書類があっても許されるのでしょうか？
結論から言えば、答えは完全に「ノー」です。
「受講したつもり」が、会社とあなたを破滅させる
労働安全衛生法において、特別教育は「危険・有害な業務」に労働者を就かせるための必須要件。技能講習と同様に、法律で定められたカリキュラムをしっかりと消化しなければ、その資格は発生しません。
しかし現実には、「名前を書くだけで修了証がもらえる」「実技を大幅に省略して短時間で終わらせる」といった、悪質な外部機関や、社内での形骸化した運用が後を絶ちません。
これらはすべて、法律上「無効な修了証」。つまり、それを使って現場で作業することは、無免許運転と同じ「無資格就業」になってしまうのです。
自社発行できるからこそ、盲点になりやすい
特別教育が技能講習と大きく違うのは、「事業者が自社で講師を立てて実施し、修了証を発行してもよい」という点です。
この柔軟性が、裏目に出ることがあります。
「忙しいから、今回はテキストを読んだことにして修了証だけ作っておこう」
「他社から来た応援の作業員が書類を持っていないから、うちで受けたことにして書類を融通しよう」
これらはすべて一線を超えた
違法行為です。万が一、その作業員が現場で労災事故を起こした場合、警察や労働基準監督署の捜査が入ります。そのとき「実際には教育を行っていなかった」ことが発覚すれば、偽造を主導した担当者だけでなく、
会社そのものが厳しい刑事罰や社会的信用の失墜という、取り返しのつかないペナルティを科される
ことになります。
「書類」ではなく「実態」を疑う目を持とう
現場の安全を守る最後の砦は、書類の見た目ではなく「本当に正しく教育を受けたか」という実態です。
中途採用者の持っている修了証の発行元が聞いたことのない怪しい機関だったり、社内の教育記録があまりにも杜撰だったりしませんか？ 「これくらい大丈夫だろう」という油断が、企業の命取りになります。
今一度、自社や協力会社の特別教育が「適正に行われたものか」、厳しくチェックしてみてはいかがでしょうか。
